2021-05-18 第204回国会 参議院 内閣委員会 第19号
所得制限を課すのであれば、やはり、何ですか、一つの線引きをして、それ以上は不支給とするのではなくて、激減緩和措置とる方法も検討すべきではないかというふうに思っています。 そもそも千二百万というラインは、これは嶋田統括官にお聞きしたいんですけれども、どういう根拠で出てきたものであり、今、三人モデルで千二百万という報道ばかりが流れていますが、これは変えるのに法律改正必要なんですか。
所得制限を課すのであれば、やはり、何ですか、一つの線引きをして、それ以上は不支給とするのではなくて、激減緩和措置とる方法も検討すべきではないかというふうに思っています。 そもそも千二百万というラインは、これは嶋田統括官にお聞きしたいんですけれども、どういう根拠で出てきたものであり、今、三人モデルで千二百万という報道ばかりが流れていますが、これは変えるのに法律改正必要なんですか。
その辺りも含めて、やはりその対象所得のピッチ、金額幅を広げていけばもっと激減緩和にもつながるというふうに思います。 いずれにしましても、この図、資料三のように、その欧米諸国、先進国でしっかりと少子化対策をして実際にこの出生率上げている例に倣ってこういう措置がとれないのかということについては、大臣、いかがでしょうか。
これに合わせて交付税を算定されるということになりますと、交付税が激減される可能性が高い町村がかなり出てくるのではないかと思っておりまして、どうか激減緩和の措置は十分実行していただきますようにお願いをいたしたいと思います。 それから、鳴り物入りで今されております地域自主戦略交付金、いわゆる一括交付金の件について申し上げたいと思います。
自民党の補正予算案、もちろんこれはまだ案の段階ですが、激減緩和措置として行うということで出ておりますが、これもその激変緩和措置にしかすぎず、対症療法的な措置にしかすぎません。 このような予算案が出ていることについて、どうお考えでしょうか。
そして、算定に用いる人口を平成十七年度国勢調査人口に置き換えることとしているわけですけれども、都道府県分の算定におきましては、簡素化の観点から、市町村分とは異なって、これは人口減に対する、先ほどちょっと御紹介した激減緩和の措置を都道府県については講じていない、市町村については講じているんだけれども都道府県については講じていないという、そういう事情もございますので、そういうことをちょっと総合的に、個別
現在明らかになっている銀行株式取得機構のスキームを前提にすれば、今後約三年間で恐らく処分されるであろう銀行等の保有する株式十数兆円を一たん、一時預かりの倉庫のような形で引き受けた上で、それを十年間かけて再放出するものであり、それなりの激減緩和効果を有するものと思われます。しかし、銀行株式取得機構の存在自体が株価の押し上げ効果を持つものではなく、株式市場活性化にもつながりません。
この福祉定期預金の制度というのは、金利の激減緩和、これを目的として、特に、今おっしゃった年金受給者、障害者の救済措置として昭和五十一年から実施されたと聞いておりますが、この福祉定期預金の内容の概要と、それから実施に至った経緯についてお聞かせいただきたいと思います。
七％でも死活問題だということで、私は、財革法のときに、こんな急激に落とすというようなやり方はまずい、激減緩和措置とかそういうようなことが今まで行われたのではないか、あたかも、すとんと落ちるというのは、野茂のフォークみたいな落とし方だったらだれも打てませんよという話を昨年しました。
ところが、この最大五％、今度は七％なのですが、この五％というのは、実は、中身をよく調べてみると、決して五％ではなくて、ちゃんと激減緩和措置というのがそのときに行われて、四年間それぞれ平均しますと二・三％。さらに、補正とかさまざまなものを全部入れますと、調べてみますと、五％などということとは大違いで、五十九年度がマイナスの四・七％、これは大きかったのです。
今回の各党の合意につきまして赤旗が取材したんですけれども、その当時の議長は、広大な面積を抱える本道で政治の光りをあてる保証となるのが議員定数、激減緩和の方向で検討してもらいたかったと、こういうふうに語っておられますし、また、決議の際の提案者の一人となった自民党の議員は、過疎化の進展の中で地域住民の声を代弁する議員が必要、数を減らすのが政治改革というわけではない、地方自治体の議員定数でも、削減するのが
自民党案だって激減緩和措置で何とかやりましょう、透明性を確保しながらやりましょうという判断ですよね。かえって変な形になりますよ。 さらに申し上げますと、政党の支部の問題がございます。 総理、御存じかどうかわかりませんけれども、参議院議員の我々というのはほとんど地域支部じゃないんですよ。選挙区支部だとか市町村の支部じゃなくて、職域支部に属しているんです。
さっき、価格算定基準についての、諸要因についての質疑を聞いておりましたけれども、大体新算定方式のいわゆる激減緩和策も本年で終わるわけですから、したがって一道六県ですかの、いわゆる主要生産地の麦を中心にした価格が大体基準になって考えられていくとすれば、価格政策の面でも、私はいわゆる優良生産地でない部分のところの分が切り捨てられていくのじゃないか、こんなふうな思いを持ちますし、今数量の問題で考えるならば
農家の方々も、何とかいいものをつくらなければならぬ、また生産性向上の努力をしなければならぬ、こういう気持ちではおるようでありますけれども、やはり激減緩和といいますか、あれもこれも一遍に集中的に参りますと、第二種兼業のように農外収入がある方ならいざ知らず、専業農家一本でやっていらっしゃる方の多い北海道にとりましては、その農家に集中的にしわ寄せが来る。
申し上げましたような雇用事情でありますから、雇用環境の改善と雇用激減緩和措置を国の施策としてとらえるよう要請をいたします。 次に、整備新幹線と青函連絡線と青函トンネルについて申し上げます。
だからそこのところはもっといろんな経過措置、あるいは激減緩和の問題、また、私どもが言っているんですけれども、これにしても、併給調整と同じように一定のレベルをしいて、そしてそれ以上の人は、例えば私たちの仲間でもそれは年間四百万も年金をもらっている方がおります。だからその人が下がったからといっても、それは実質価値のうちの影響も少ないでしょう。
しかし、先ほどから申し上げていますように、たばこをめぐる厳しい環境だとか、あるいは現実に、専売制度であれ何であれ、競争していかなければどうにもならないという観点からいくならば、この法案の中で当事者能力の問題とか、あるいは労使の近代化だとか、あるいは葉たばこ耕作者、販売店の激減緩和だとか、そういういろいろな問題を我々はより明確にすることによってこの法案について労働組合としての最終的な態度を決めたいというふうに
先般各党の話し合いがあった際に、自民党側から、この公務員二法については激減緩和の処置を講ずるように考えていこうではないかという提案であったということを私は聞いております。 ことしは五十六年ですから、六十年度実施までにこの三倍に近いこぶを解決するとなりますと、五で割るわけにはいかないわけでして、四で割るわけですね。
しかしながら、この反対する中にありましても、いろいろな諸情勢にかんがみまして、もしもこれらの問題に激減緩和の措置が強化されるならば、それなりにわれわれとしましても、それらの態度について再検討していくということで、ただいま政策審議会あるいは国会対策委員会等を中心に検討しております。
最後に、自治省関係では、公職選挙における戸別訪問の自由化と在宅投票制度の運用、地方事務官制度、基地廃止後の基地交付金の激減緩和措置と基地交付金対象資産の拡大、水道の高料金に対する特別交付税、過疎地域対策、北海道開発に伴う自治体の財政負担の軽減、豪雪対策、保健所の廃止と市町村保健センターの設置、同和対策事業の推進と自治体の個人給付窓口事務、消防力強化のための大規模防災センターの設置、消防団員の処遇改善等
それに伴います税の減収につきましては、特別交付税で激減緩和措置を講じてまいったところでございます。 なお、四十五年度、先ほど五百七十七団体と申し上げましたが、四十四年度は八百九十八団体ございましたので、それが五百七十七に下がっておりますということは、一年度で三百二十一市町村がこの超過課税を解消した、こういうことでございます。
なお、これに関しましては激減緩和の措置も同じようにとることにいたしております。 七番目は、義務教育費の国庫負担額の算定の特例、これも同様でございまして、同じような考え方で激減緩和をする。それから合併の行なわれた日の属する年度とそれに続く五年間に限りましては従来の額を保障する、こういうことでございます。